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よくある質問

(7)-4 ECALGA標準について/その他

目次


Q1:弊社ではこのたび材料の購入先様より納期回答データをEDIを通じて送信していただく事を検討しております。その中で情報システム部門より「購入先様が一旦回答した納期に対し、取消しを行い、同じ注文番号に対して再度回答する場合、訂正コードは"変更"となるのかそれとも"新規"となるのかとの質問を受けております。この件に関しまして、もし明確なルールがありましたらその内容をお教えいただきたく、あるいはルールが明確でない場合はどちらのケースが一般的なのか、お教えいただければ幸いに存じます。
納期回答の取消・再回答が何を意味するのか?
JEITAでは想定していませんでした。
⇒通常は訂正しか運用していないと理解しています。
ただ、JEITA標準では訂正区分の運用は一律で規定しているため、ご質問の疑問が出てきたのだと思います。
前述の通り、通常は訂正しか運用していないはずですが、もしも削除・再回答を運用する場合JEITAの基準に則れば、削除後の再回答納期回答の訂正区分は、『1(新規)』が正しい運用となります。
Q2-1:赤本『EIAJ-EDI標準 2001年版』を利用しておりますが、支給取引EDIの運用ルールについて、確認させてください。 本書『業22』に記載されています『2.4運用ルール』の『(1)支給予定情報と支給実績情報の関係』に以下の記載があります。『支給先が下請け事業者の場合、発注者は支給を行うに先だって支給予定を支給先に通知する必要がある。』、これは、どのような事を前提に『・・・必要がある』と記載しているのでしょうか?下請法(下請代金支払遅延等防止法)に沿った意味であると考えましたが、下請法には、それに該当する内容は無いと思われます。弊社では、下請け事業者に対しても支給予定情報を利用せず、支給実績情報を送信したいと考えています。
下請取引に関する支給予定情報の件、下請取引においては必須と理解しています。H11年11月(公正取引委員会・中小企業庁)発行の『下請取引適正化推進講習会テキスト』22~23ページ(ア.書面の交付義務:第3条)に記載があります、赤本では『支給先が下請け事業者でない場合はこの限りではない』とのことわりが記載されています。
Q2-2:『下請取引適正化推進講習会テキスト』に記載されている内容は、実際に支給する際の支給伝票に記載が必要な項目を述べているのであって、支給前の予定に対して連絡することを述べているのではないと思います。よって、下請取引においても【支給実績情報】に所定の項目が記載されていれば、【支給予定情報】は不要と判断しています。『支給先が下請け事業者でない場合はこの限りではない』という点は、理解しております。
以前にもお答えした通り、当センターでは支給予定情報は下請取引においては必須と理解して標準化しています。
従って、御社がどのように法を解釈したかについて良否の判断はできません。
下請法に関する解釈についての質問は「公正取引委員会・中小企業庁」に問い合わせて下さい。
Q3:以下3通りでJEITA様にお問合せしておりますが、①edi_center@jeita.or.jpへのメール、②comm@jeita.or.jpへのメール、③JEITA ECセンター お問合せWeb、今回のご回答は、どの問合せにご対応いただいたのでしょうか?
①edi_center@jeita.or.jp、③JEITA ECセンターお問合せWebともECセンターです。
②comm@jeita.or.jpもJEITA窓口経由でECセンターへきます。