EDI2024年問題とは、NTT東西が予定している固定電話網IP化により、EDI取引へ影響が発生することを指し示します。

NTT東西は、従来の交換機を利用した固定電話網が維持限界を迎えるため、2024年の初頭からIP網へ順次移行する計画を発表しました。固定電話網の移行に伴い企業の受発注や決済などで使われているINSネット（総合デジタル通信網（ISDN））サービスも終了することからEDIへの影響が懸念されています。

固定電話網のIP化により、基本的な音声サービスは継続して利用可能ですが、固定電話網を利用したEDI取引では、調査・検証の結果、データ伝送遅延が発生することが確認されました。また、JEITA会員企業（大手電機メーカ数社）にEDI利用調査したところでは、固定電話網（加入電話、INSネット）を利用してEDI取引を行っている企業は少なくとも4,000社以上あり、国内産業界全体ではEDIによる受発注を行っている企業は50万社にも及ぶとも言われています。

JEITA ECセンターでは総務省、NTT東西、その他関係団体と連携し、IP化に伴うEDIへの影響調査と対応策について検討しています。

ITエレクトロニクス業界では、主に以下の4つの通信方式でEDIが行われています。

この4つの通信方式のうち、固定電話網を利用する①加入電話及び②INSネットを利用した通信方式が固定電話網IP化により遅延が発生する通信方式になります。インターネットEDI及びWebブラウザベースのEDIは固定電話網を利用していないため、影響はありません。

NTT東西から提供された固定電話網IP化後の検証環境では、通信は可能なものの、EDIの処理時間が従来から最大950%遅延し、58秒の処理が9分09秒となる結果が認められました。EDIを利用する企業の中にはデータ送受信スケジュールやその後の業務スケジュールが分刻みでスケジューリングされているケースもあり、固定電話網がIP化された後では、各企業の業務処理が間に合わず、受発注業務や生産業務に影響を与えてしまう可能性があります。

NTT東西は2025年1月までに固定電話網を完全にIP化する移行スケジュールを立てており、順次IP化が進められ、EDIへの遅延も順次発生していきます。次表の通り、2023年1月から影響を受ける可能性があります。