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よくある質問

(1)企業コードについて

目次


Q1:標準(統一)企業コードを新規登録したいのですが、どうすれば良いですか?また、取得するのに期間はどの程度かかりますか?
下記、ECセンターHPから新規申請願います

標準(統一)企業コード新規登録申請手順について (※新規ウィンドウが開きます)


申請料の振込が完了していなくても、入金予定日を記載いただければ結構です。登録申請を頂いてから処理が完了するまで通常3営業日以内ですが、申請が立て込んだ場合、数日お待ち頂く場合もあります。現在、コロナ禍により数日お待ち頂いております。お急ぎの場合は、先に番号のみお伝えすることも可能です。
Q2:更新の案内はいつ頃?
標準(統一)企業コードの更新は、取得(登録)日を基準に3年毎となります。有効期限の約2か月前に申請者様へ更新のご案内を書面にて郵送します。
Q3:更新案内が届いたが、どの企業との取引に使用しているか判らないのですが?
新規申請の際、貴社の取引先は、機密情報になる為、申請頂いておりませんので判りかねます。貴社内の営業、資材調達担当またはシステム担当へ確認下さい。
下記リストに掲載されている企業、または、当社の会員企業と取引が発生し、お申込み頂いたと思われます。EDI(VAN、Web-EDI)をされている場合、標準(統一)企業コードの更新が必要です。

標準(統一)企業コードの使用目的についてですが、標準(統一)企業コードとは、取引先との受発注等のやり取りをTEL、FAXではなく、コンピュータを使用しやり取りする際、貴社を識別する為に必要なコードです。
取引先または取引先がご利用のEDIシステム会社へ貴社の標準(統一)企業コードを登録し、EDIの利用が可能となります。1企業1つの企業コードで下記、取得企業のリストの複数の企業とEDI取引が可能です。

取得企業のリスト(企業コードを使用してEDIを実施されている企業)は下記より検索できます。
貴社が実際に必要か否かに関しましては、下記より取引先があるかどうかご確認頂いた後、取引先へ問合せ願います。

企業コード検索サイト (※新規ウィンドウが開きます)



当センター発行の「Web-EDIガイドライン」に適合したWeb-EDIシステム一覧です(ご参考まで)。

認定企業(システム)一覧 (※新規ウィンドウが開きます)


Q4:更新案内が届いたが、1年のみ更新したいのですが?
1年のみの更新はできません。使用期限が1年でも3年でも同じです。
また、途中で廃止となっても返金はできかねます。
Q5:標準(統一)企業コードの下6桁の利用方法は?
上6桁(企業識別コード)はECセンターで付与しますが、下6桁は各企業(法人内)が自社内の組織に対して割り当てるものでECセンターへの登録は必要ありません。各企業内のルール(事業所・事業部や営業所毎の部門コードや連番)にて、自由に採番し、貴社(自社)で管理願います。

使用できる文字は、0~9の数字と、A~Zの英大文字です。(当面、数字を推奨します)ご参考に使用例を記載します。
【下6桁の使用例】
 Web-EDIを利用し、貴社複数部門が同一取引先とEDIを利用する際、部門毎に下6桁の採番が必要になる場合があります。

下6桁が不明との問合せが多々ありますので、企業内で重複の起こらないよう一元的に管理する担当部門を置く必要があります。
Q6:標準(統一)企業コードを廃止した場合の影響は?
発注者は、標準(統一)企業コードをキーにして、注文データ等の振り分けを行っています。このため、標準(統一)企業コードを廃止し、他社に同一の標準(統一)企業コードを採番した場合、EDIデータが他社に振り分けられ、正しくデータを受信できなくなる可能性があります。
Q7:一度廃止した標準(統一)企業コードを復活させることは可能か?
一度廃止した標準(統一)企業コードは、他社へ採番しない限り復活可能ですが、復活できることを保障することはできません。復活可能な場合で復活する場合は、休止期間中の料金をお支払い頂く事になります。
Q8:今まで使用していた標準(統一)企業コードを廃止して、新規に標準(統一)企業コードを取得した時の影響は?
企業コードは一社に一つあれば何社様とでも取引が可能ですので、貴社が今まで使用していた標準(統一)企業コードを廃止し、新規に標準(統一)企業コードを取得した場合、貴社が取引している全ての会社に標準(統一)企業コードを変更してもらう必要があります。
また、貴社が廃止した標準(統一)企業コードは、ある一定期間後に別の会社に再割り当てられます。
取引先に貴社の標準(統一)企業コードの変更依頼をしなかった場合、取引先からの貴社向けのデータが別の会社〔貴社が廃止した標準(統一)企業コードが割り当てられた会社〕に送信される事になり、問題となる可能性がございます。
Q9:標準(統一)企業コードの普及度合いは?
89年秋からEIAJ-EDI標準のトライアルを行った8社(ソニー、東芝、日立製作所、三菱電機、アルプス電気、TDK、松下機器産業、村田製作所)を中心として実用化されました。 現在ではEDIを利用するために標準(統一)企業コードを取得している 企業数は約30,000社に達しています。

企業コード検索 (※新規ウィンドウが開きます)



Q10:社名、住所、申請者等が変更になったので、変更方法を知りたいのですが?
下記いずれかの方法にて申請願います。
 1.処理完了時に送付しました「登録内容」に二重線を引き、変更後の内容を記述し、郵送またはFAX
 2.HPから変更申請(全て入力)をお願いします。

登録内容変更申請手順について (※新規ウィンドウが開きます)


社名変更の処理希望日は、備考欄に「〇月〇日社名変更希望」と入力して下さい。但し営業日のみ(土日祝日は不可)
Q11:合併、統合により各企業が標準(統一)企業コードを取得しているが、引続き利用可能ですか?
利用可能です。
標準(統一)企業コードは、原則1法人1コードです。
但し、1つに統一できない、別に管理されたいとの理由で複数取得されている企業もあります。

下記にご注意し、いずれかの手続きをお願いします。
1. 現在も各企業が標準(統一)コードを使用して取引を行っている
   同社名で複数の標準(統一)企業コードを保有
   →HPより社名変更申請(旧社名から新社名へ変更)
2. どちらかの標準(統一)企業コードを廃止し、1つに統一する
   →①有効期限内に、期限を設定して、廃止予定の標準(統一)企業コードを使用していた全ての取引先、EDIシステム会社へ合併(統合)先の標準(統一)企業コードを変更連絡。また、貴社内へも周知願います。
    ②全ての取引先等に標準(統一)企業コードの変更連絡が完了
     →全ての変更が終わった時点でHPより廃止申請
  
*1コードに統一する際、上記の通り、貴社より変更連絡が必要ですので、取引頻度の多いものに統一するのをお勧めします。
 また、取引先より連絡をうけ、貴社、標準(統一)企業コードが廃止しされた事を知り、申請者とは別の部門の方より問合せが多々ありますので、貴社内に十分、周知徹底願います。
Q12:既に本社にて取得済だが、別部門にて利用する場合、新規の申請が必要ですか?
新規申請は必要ありません。
別部門の他、カンパニー、支店、工場等で新たに取引が発生した際も、新規申請は必要ありません。
但し、法人名が異なる(関連会社)場合は、新規の申請が必要です。

*取引先に標準(統一)企業コードを申請する際、枝番の申請が必要な場合がありますので、貴社の標準(統一)企業コードの申請者(管理者)へ確認されてから申請下さい。
Q13:本社住所は、登記住所でも問題ないでしょうか?
本社住所は、検索リストに、掲載されております。
どなたでも閲覧可能ですので、連絡可能な場所でお願いしております。
但し、ご要望により、本社住所を登記住所にし、申請者住所を実務場所の場合もあります。
Q14:海外企業の取得は可能ですか?
申請者・連絡先が国内(関連会社等)の場合、取得は可能です。
申請の際、下記にご注意願います
1. 本社情報(住所、電話)の書式が国内用の為、申請者・連絡先と同様でも結構です
2. 資本金は、円換算下さい
Q15:取引先より事業所コード、発注者センターコードの問合せがきたが、判らないのですが?
・発注者(受注者)センターコード:EDIをVAN事業者やASP事業者経由で行っている場合のVAN事業者やASP事業者の標準(統一)企業コード(所属VANコード・受信センターVANコード)
 VAN(ASP)事業者の標準(統一)企業コードは、ご利用のEDIシステム事業者までお問合わせください。

・事業所コード:貴社の標準(統一)企業コード下6桁(枝番)
・受注者コード:貴社の標準(統一)企業コード(枝番を含む12桁)
・発注者コード:取引先(発注先)の標準(統一)企業コード

センタコードが複数ある場合、発注先が複数のセンタコードの設定が可能かお問い合わせください。
Q16:取引先より、企業コードの有効期限が過ぎているとの連絡があったがどうしらよいでしょうか?
下記の検索より確認頂き、企業コードリストに掲載されている場合(廃番コードリストは不可)、早急に更新手続きをお願いします。

企業コード検索サイト (※新規ウィンドウが開きます)


HPより更新手続き願います。

更新申請手順について (※新規ウィンドウが開きます)


廃番コードリストに掲載されている場合は直ちに下記より問合せ願います。

問合せ (※新規ウィンドウが開きます)


注)誤った(他社)企業コードを使用していた場合、直ちに使用を中止下さい。
  正しい企業コードに訂正しないと、成りすましと同じ行為になります。取引先または正しい企業コードの持ち主に何らかの損害を与えた場合、責任が問われます。
Q17:企業コード取得企業が廃業し、別企業が事業を継承した場合、社名変更し利用できるのでしょうか?
利用可能です。
廃業した企業と、事業を継承する企業が双方合意していれば問題ありません。
営業譲渡された場合でも譲渡元企業と譲渡先企業が合意しているであれば、社名変更で継承可能です。
Q18:取引先より企業コードの取得依頼があったが、マイナンバー(DUNSナンバー、帝国データバンクのコード)での取引は可能ですか?
規格が異なる為、使用できません。HPより標準(統一)企業コードの新規登録申請願います。
Q19:資本金により費用が異なる理由を教えてください
本来、資本金によらず¥42,000一律だったが、様々な企業へもEDIの普及を目指すと言う意図から、
資本金1億円以下の企業は半額に減免することになりました。

関係業界と経済産業省から「中小企業への配慮を」と言う要請があり、今の体系になりました。
企業コードのルールを決めた当時(1992年)は資本金1億円以下が中小企業でした。
これを参考に、(中小企業基本法に準拠したわけではなく、あくまで参考にした)資本金1億円以下は半額に免じることとなりました。
中小企業法が改正されても、見直しの要求が関係業界から無かったので、現在も資本金1億円以下の企業を優遇するルールのままになっています。
費用は、当初から改定しておりません。
Q20:電子証明書の発行をお願いしたいのですが?
当ECセンターでは電子証明書の発行は行っておりません。
標準(統一)企業コードの発番・管理のみを行っております。

建設業関連での取引として、電子証明書の発行をご希望でしたら、
CI-NETを運営する一般財団法人建設業振興基金へお問合せ願います。
 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/
一般財団法人建設業振興基金は建設業界を主とする企業コードの発番センターです。